皆さん、こんにちは。
梅雨の中休みで晴れ間がしばらく続いていますね。湿気が少ないので過ごしやすく洗濯物も干せて気持ちの良い日々が続いて気分も良くなりますよね。でも、明後日あたりからまた梅雨空が戻ってくるのでジメジメとした気分も下がる日々になるのが悲しいです。
さて、今回取り上げるのは「退職所得控除が変更になるかも」という話題です。このニュースは日経新聞の6月2日付電子版の「退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明」で記事に取り上げられていました。
普通に読んでいたら「だから何なの？」「何か困ることでもあるの？」と思いますよね。
これは政府の骨太の方針として出されたもので目的としては長く勤めるほど退職金に対する課税を減らしてくれる制度（退職所得控除）があるから転職などの人材流動化が阻害されている。だから退職金に対する課税制度を改めようということです。
勘違いして欲しくないのは「まだ決定はしていない」のでご注意ください。検討材料になっているということです。
なんで退職所得控除を改めると人材が流動化するのか正直、私にはわかりません。政府が言いたいのは長く勤めるほど退職所得控除が優遇されるので転職することを思いとどまる理由になってしまうと言いたいのでしょう。私は高度経済成長時に機能した年功序列型賃金と終身雇用制度が平成中期から破綻して令和の時代になってからはジョブ型雇用に移行させていきたいという産業界と政府の思惑があるから長く勤めることに対してインセンティブを与えたくないのだろうな、と考えています。
それでは退職所得控除とは何かを見てみましょう。まずどのように計算するかについて以下、ご覧ください。
勤務年数20年まで×40万円（MAXで800万円）＋21年目以降の勤務年数×70万円＝退職所得控除
例えば大学を卒業した23歳から60歳定年（65歳定年を義務化していますが、60歳定年で残り5年を嘱託社員として雇用延長というのが一般的です）まで37年間勤めたとしましょう。そうすると以下の金額になります。
800万円＋1,190万円（70万円×17年）＝1,990万円です。これが退職金から控除つまり差し引かれます。
例えば退職金が1,800万円だとしたら差し引くと退職所得は0円になるので税金がかかりません。これはかなり優遇されていますよね。しかも21年以上勤めると1年につき70万円分が控除されるので長く勤めるインセンティブになっています。これが人材流動化を阻害しているという論法です。しかし、こんな細かいことを一般の会社員は知っているのでしょうか？私は36歳の時に退職したのですが、その時退職金をもらうことになって初めてこの控除のことを知りました。FPになってからより詳細なことを知りました。それくらい一般に知られているような情報ではないということです。だから会社員が「退職所得控除で損するから転職するのはや～めよ」とはならないだろうと私は考えています。
万が一にも退職所得控除が見直された場合、退職金に対する課税が変わるかもしれません。それ以外に影響が出てくるのがiDeCoや会社が加入してくれる企業型DCなどの企業年金です。これらを一時金で受け取るときに使える控除が退職所得控除なのです。会社の退職金＋企業年金やiDeCoに影響するのでこの件については注意深く観察していくことをお勧めします。
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