皆さん、こんにちは。
暑さ寒さも彼岸までとは言いますがまだまだ日中は暑いですね。朝夕が涼しくなったので秋めいてきたかなと錯覚しますが日中はまだまだ夏といったところですね。
10月に入ると国会が始まって様々な議論が行われるのだと思います。そんな中、新聞やテレビのニュースで話題になっているのが「年収の壁」問題です。聞いたことはあると思いますけどいったいこれは何なのか？
これは収入によって税金や社会保険の負担が年収がいくらだと発生するのか、ということを表しています。昭和時代の遺物と言ってもいいと個人的には思っています。専業主婦の仕組みを維持するための制度という側面が見られるので令和の時代にはマッチせず問題化しています。具体的に見ていきましょう。
①103万円の壁（税金）
→妻の年収が103万円を超えると所得税が発生することです。扶養の範囲内で仕事をする、というときに意識される最初の壁と言えるでしょう。一部の企業ではこの壁を超えると配偶者手当を支給しないということがあります。
②106万円の壁（社会保険）
→現時点で従業員が101人以上の会社で働いて月収88,000円以上、あるいは常に週20時間以上働いているなどの条件を満たした労働者は社会保険料を負担しなければいけないというものです。会社の規模が小さければこの条件は適用されません。これが結構負担が大きくなるので意識される壁です。厚生年金と健康保険に加入することになるので手取りが減り労働者側にも避ける動きがあります。将来の収入を増やすことにはなるのですが目先で見ると損した気分になってしまうのが原因と言えるでしょう。
③130万円の壁（社会保険）
→厚生年金に加入している会社員の妻は年金保険料を支払わなくても第3号被保険者と言って夫の扶養に入って国民年金加入相当の年金を将来受けることができます。しかし130万円の壁を超えると扶養から外れるので自分自身で保険料を負担しなければいけません。一番意識される年収の壁と言っても過言ではないでしょう。
これ以外にも壁と言われるものがありますが主なものはこの3つです。これの何が問題なのか？夫が妻を扶養することが前提の制度なので、扶養から外れると自己負担しなければいけなくなる部分が増えてくることにより仕事をセーブしてしまうことが問題なのです。産業構造がサービス業にシフトしてきているので労働集約型産業、平たく言うと人が接客やサービスの提供をする業種で求人が増えています。それに対して人手不足が発生して富の生産が上手くいかなくなってきています。労働者である妻は働きたくないわけではないけど費用負担は増やしたくないので仕事をセーブすることになってしまっているのが現状なのです。
これに対して政府は制度を改革するのではなく（ゆくゆくは制度改正すると思いますが）企業に対して労働者の負担をなくすべく補助金で対応するという方針が固まりました。10月1日から実施されます。急場しのぎというか対症療法というか当面の問題を先送りすることになりました。これによって人手不足で現場が回らなくなるという事態をなくそうということになりました。今話題になっている年収の壁問題の概要はこんな感じです。
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