皆さん、こんにちは。
パリ・オリンピックが開幕し日本の選手たちは大活躍していますね。時差がサマータイムなので７時間あるので昼夜が逆転した中での観戦なので眠いのを我慢してTV観戦している人も多いのではないかと思います。前回の東京と違い時差の問題が大きいのでオリンピック熱はあまり盛り上がっていないのかな、と私の周辺を見ていると感じます。CMでも「オリンピック観戦は大きなテレビで」とかビールなどのドリンクのCMなど出稿数が少ないなぁと感じています。企業側の熱も前回より冷めてるなと感じます。
さて、そんな時流の中である７月３１日に植田和男日銀総裁が政策金利を０．２５％に引き上げると発表しました。マーケットが大きく動きました。為替は円高に振れて、日経平均は前場の前日比マイナスから大きく上昇しました。ニュースでは金利のある世界に戻り正常化しようとしています、という論調で報じておりました。
実際、異次元緩和の時代から正常化するように戻そうということなのかもしれません。そうなのかもしれませんが私の意見としては金利上昇とは景気の引き締めに行なうものだという認識があるので違和感を感じます。アフターコロナ以降は景気が回復してきた印象は確かにあります。街に人が溢れ消費が上向いてきた印象もあります。しかし前回のブログでも書きましたが物価上昇に賃金上昇が追い付いていないので景気が良くなったかというとそんなことはないと思います。
このようなタイミングで景気にブレーキを掛けるのはどうなのかなと私個人は懐疑的に見ています。例えば金利上昇と聞くと容易に想像がつくのが住宅ローンの金利上昇です。特に日本では低金利やゼロ金利時代が続いたので変動金利による借り入れが大半です。７割強あるそうです。今回の政策金利の上昇ですぐに変動金利が上昇するわけではありませんが、近々上がるのは確実でしょう。
植田総裁も住宅ローンのことに触れていました。言い分としては「政策金利上昇に伴う変動金利の上昇は考えられることですが大半の金融機関は５年ルールが存在するのですぐに返済額が上がるわけではない。実際に返済額が上がるタイミングには賃金が上昇するので実際には負担は減るはずです」といった内容のことを記者会見で話していました。
これって「捕らぬ狸の皮算用」じゃないかと私は思いました。実際にそうなるかもしれませんが鵜呑みにして信じるのもどうなのかなと聞いておりました。この先どうなるかを確実に予測することは不可能なので意見として今回のブログは書きました。住宅ローンや各種金融商品にはリスクが伴います。そのリスクを自分の中で納得しながら消化してローンを組んだり金融商品を検討することが大事になることを改めて考えさせられました。それでは今回のブログはこれで終了します。
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