皆さん、こんにちは。
先の総選挙で与党である自公連立政権が過半数割れとなり今後どのような政権になるのかは今のところ未定です。そんな中、大躍進を果たした国民民主党が注目を集めています。その中で「手取りを増やす」をスローガンに選挙を戦っていた国民民主党が年収の壁を現在の103万円から178万円に引き上げることを提唱しています。これが仮に実行されると税収が7～8兆円減収になると林官房長官が見通しを述べました。
つまり平たく言うと国民にとっては減税効果があるということになります。我々にとっては喜ばしいことですね。しかし、どのような制度で実現するのかは全く未知数なので現時点では何とも言えません。それであれば現行の「年収の壁103万円」とはどのようなものなのかを確認してみましょう。
年収の壁には「税金」と「社会保険」の2種類がある
よく聞く年収の壁ですが2種類あって「税金」に関わる壁と「社会保険」に関わる壁があります。
詳細は上の図をご覧いただけるとわかりやすいと思います。黄色が税金に関わる年収の壁で、水色が社会保険に関わる年収の壁です。色々と細かいので今回は103万円の壁に特化して解説します。
年収103万円－給与所得控除55万円－基礎控除48万円＝0円
つまり、103万円の収入があっても税金を納めるための課税所得を算出する際に控除という差し引ける金額が決まっています。この控除をすることで所得税を納める課税所得は103万円の収入であれば0円となるわけです。なので103万円以内（住民税のことを考えると100万円以内）に収入を押さえようというパートやアルバイトの方がいるということになります。
年収の壁を178万円にするメリットは何なのか？
労働者側のメリット
→103万円以上働いても所得税がかからない。ただし社会保険料の壁があるのでここをどうするのかということは今後検討されるのかもしれません。
使用者側のメリット
→特にサービス業などは年末の書き入れ時に収入調整をするパートが増えるので人手不足に陥っていた。この状況が改善されるので働き手が増えるので売り上げを伸ばせる可能性が高まる。
→結果として労働者側には減税効果が働き、使用者側は売上UPにつながるので法人税収が増える可能性がある。さらに経済が活性化すると賃金がUPして手取りが増える。これが国民民主党が達成したい公約と言えるでしょう。
103万円→178万円ということは75万円分引き上げるということです。この配分がどうなるかによって誰にメリットがあるのかがわかります。
具体的には基礎控除で引き上げる場合は世の中で働いている人に満遍なく恩恵が行き渡ります。会社などで雇用されている人も自営業で雇用されない働き方の人も満遍なくという意味です。
給与所得控除で引き上げる場合は会社などで雇用されている人のみに恩恵があります。なぜならば給与は雇用されているからもらえるもので、自営業者は業務委託による報酬なので違いが出ます。
おそらくはこの両方をバランスよく調整するのだと思いますが現時点ではこれが実施されるかどうかも含めて未定です。一応、こんなことが起こるのかもしれないということを念頭に置いておくのが良いと思います。
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