皆さん、こんにちは。
今日は日本海側で大雪が警戒されるというニュースが出るほど日本列島は寒いですね。朝起きるのがつらくダラダラと布団の中でヌクヌクしてしまうのでいけないなと思いつつダラダラしてしまいました。皆さんはいかがお過ごしでしょうか？年の瀬も迫り、私の家の近所のスーパーではクリスマス用の加工食品を売っている傍らでお正月用のかまぼこや伊達巻に栗きんとん、ハムやチャーシューが売られています。スーパーの「売り込むぞ！」という姿勢がたくましく、我々の消費を支えてくれているな、ということをひしひしと感じました。
さて、今回取り上げるのは年収の壁の一つである「103万円の壁」を引き上げることを自公国の幹事長会談で確認し補正予算を衆院で可決したというニュースが出たのでこの話題について考えます。今年10月の総選挙で自公が過半数割れし、対抗軸である立憲民主党が大躍進とまでいかない微妙な政治状況に丁度よく割って入ってきたのが国民民主党でした。その主な政策提言である103万円の壁の178万円への引き上げとガソリン税における二重課税の撤廃が国民に支持され、最近はこの話題が大いに盛り上がっています。そして103万の壁の引き上げをするという第一歩を踏み出しました。
しかし、今朝の朝刊を見てみると自公は123万円に引き上げるということでどうでしょうかとする案を国民民主に提示したとのことです。国民民主は当然のことながら「話にならない」と拒否しているとのことでした。当初は自民党の税制調査会が技術的に難しく事務的な手間もあるので2026年以降の検討事項とする、としていたのが2025年から引き上げる、ということに変わったので一歩前進したなという印象でした。しかし、なんだかんだ言い訳をしながらまずは1995年からの物価上昇が2割だったので123万円から始めましょう、と提言しているわけです。国民民主は1995年からの最低賃金が73%上昇しているのだから178万円に引き上げなければいけないと提言し議席を増やしたわけです。
これからこの問題がどのようになるのかは国民の関心事です。なぜならば自分の手取りが増えるから直接的な影響が出るからです。国民の関心を政治家が見誤って悪い印象を与えると来年夏にある参院選に相当な影響があることでしょう。もし今、自公が提言123万円の引き上げが国民にとって最も最適な引き上げ金額だというのなら是非押し通してほしいですね。選挙の結果が国民の意思なので勝てる自信があるということのはずです。その覚悟がないのなら細かく数字を刻むことなく一発で178万円にして欲しいですね。増税はすぐにやるくせに減税は渋るというのはどういうことかと私は思ってしまいました。皆さんのお考えはどんな感じでしょうか？
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