皆さん、こんにちは。
今週月曜日から仕事始めという方が今年は多かったと思います。そろそろ正月気分も抜けて仕事にも身が入るようになった頃でしょうか。ところで日本海側では尋常ならざる積雪だということで生活に支障が出るのでニュースを見て心配しております。体調管理も含めてお気を付けください。
さて、本日のニュースで厚生労働省が発表した2024年11月の毎月勤労統計調査によると実質賃金が対前年同月比で0.3％減り、4か月連続のマイナスとなりました。昨年は定額減税が実施された6月のタイミングで若干上向きましたがほとんどの月で実質賃金（名目賃金に物価変動を考慮したもの）がマイナスでした。ちなみに名目賃金（実際に支給された賃金）は改善傾向がみられているので物価高が影響していることが今回の発表で見えてきました。
今まではこの手のニュースを見るとドル円の為替相場について考えたり、供給が滞って（コロナ禍やウクライナ戦争などの要因）需要が増大したことによる悪いインフレだったりが話題になっていました。確かにその通りな部分は大きいです。しかし、昨年10月の総選挙を経て手取りを増やすを公約に躍進した国民民主党が年収の壁を争点にしてから見方が変わってきたと思います。どういうことかというと物価は上昇しているけど２％程度だからとんでもない物価上昇というわけではありません。それよりも税金や社会保険料負担が重く手取りが減ることによって生活が苦しくなるという一般庶民が薄々感じていたことが白日の下にさらされたことの方が影響が大きいと私は感じています。
そんな状況なので国民の関心事として103万の壁がどうなるのかに注目が集まっています。今のところは自民党税調が123万円まで引き上げることを2025年度の税制大綱に盛り込みました。これからの国会で議論されてさらに引きあがる可能性はあります。しかし国民の生活が苦しくなっていることはデータを見ればわかるのだからもう少し国会議員や官僚には国民生活を向上させ明るい社会が創出されるような政策を実施して欲しいと強く願っています。個人的には103万円の壁を178万円に引き上げて欲しいです。手取りがかなり増えますからね。皆さんはどのようにお考えでしょうか？
現時点ではどうなるかわからないので個々人の努力で家計の無駄を減らし筋肉質にしていく必要があります。そのお手伝いとしてFPがお力になれますので興味をお持ちの方は活用していただきたいと思います。相談はしてみたいけど、どんなことを聞いたらいいのかなど不安をお持ちの方は多いと思います。そこで年明けのキャンペーンとして当事務所は90分税込9,900円で相談を承っているのですが1月限定で先着30名様まで60分の無料相談（オンライン）を実施します。お申し込みは下記リンクよりお願いします。「大まかな相談内容をご記入ください」という欄に【1月限定無料相談希望】とご記入ください。
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